クレジットカード審査

クレジットカードの審査ってどうなってるの?

クレジットカードのお申込・与信審査の裏側を大検証。

■ 満18歳以上(※学生でも可。未成年者は親の同意書が必要)
■ 自宅への電話連絡が可能な人
※学生&未成年者の場合「キャッシングサービス」は受けられない。
連絡先が携帯電話しかなくても申し込めます。ですが、「審査」ということになると、固定電話のほうが「居住が安定している」と判断されるので、評価ポイントが高くなります。
一般的に銀行系のクレジットカードは、他の系列に比べて審査も厳格な傾向にあるといえます。
クレジットカードは、大きく分けて5つの系列(銀行系 / 信販系 / 流通系 / メーカー・IT系 / 消費者金融系)に分類され、

審査の厳しい順に並べると、

銀行系 >> 信販系 >> 流通系=メーカー・IT系 >> 消費者金融系 となります。

これを逆にすれば一般的に審査の甘いクレジットカードの順となります。

下記に当てはまる場合、一般的に審査通過が非常に厳しくなる傾向にあります。Xの場合は審査通過は困難といえます。

△ 申込記載に虚偽、記入漏れ、誤字脱字や連絡先が確認できない場合など
X 申込記載内容(属性)の評価点の合計が各社の最低基準に達しなかった場合
X 個人信用情報機関に支払延滞や、すでに許容以上の債務情報がある場合

△ 多重申込の場合(6ヶ月間に集中して3枚以上のカード申し込んだ場合)
△ 勤続年数・居住年数が基準に満たしてない場合(1年以上が好ましいとされる)

支払い入金予定日から3ヶ月間未入金であった場合、信用情報機関に「異動情報」、通称「ブラックリスト」として登録されます。
以降、5年間は照会情報として消えませんので、この期間は新たなキャッシングやクレジットカードのお申込審査は絶望的といっても過言ではありません。
また、クレジットカード審査の「申込ブラック(多重申込)」というのは、6ヶ月間に3社以上集中して申し込んだ場合の通称として使われます。いずれも審査通過は非常に厳しくなってきます。この場合は最初のお申込日から最低でも6ヶ月間あけて、信用情報機関から申込履歴が抹消されてから再度お申込されるのが賢明です。
申し込みには一般的に以下の項目(属性)を記載します。氏名、生年月日、性別、独身か既婚か、住所、電話番号、勤務先/住所電話番号、勤続年数、手取月収、税込年収、雇用形態、住居区分、入居日、家賃・住宅ローン、業種、職種などなど
一般的にクレジットカード審査では大きく分けて下記の3つのカテゴリーで審査されます。

「安定収入があるか?」、「返済能力があるか?」、「居住はしっかりしてるか?(夜逃げはしないか?)」です。

具体的には下記の通りです。

個人信用情報機関への照会 ・・・・ 申込者の金融信用情報(支払・借入状況/事故・延滞情報など)を加盟信用情報機関へ照会
スコアリング(評点付け) ・・・・ 申込に記載した内容(属性)から評点という形で点数付けされます。その合計点でカード発行の可否、利用限度額が決定されます
本人(在籍)確認 ・・・・ 勤務先への電話による在籍確認、居住実態や連絡先(固定電話・携帯電話)などの在宅確認

わかりやすく、評点の高い順から「大吉」「中吉」「吉(標準)」「小吉」「凶」と分類したのが下記表になります。
一般的に「吉」以上の方は「ゴールドカード」レベルで、「小吉」の方は標準レベルとして、プロバーカード(標準カード)レベルです。
※尚、各属性の評点は個々のカード発行会社によって相違がありますので、あくまでも参考としてご参照ください。

属性
大 吉
中 吉
小 吉
年齢
25~30代独身
18~20歳
70歳以上
年収
1000万円以上
500万円以上
300万円以上
200万円以下
職業
医師・弁護士
公務員・上場企業社員
会社員
個人事業主
派遣社員
パート・アルバイト
無職
勤続年数
10年以上
5年以上
3年以上
1年以上
6ヶ月未満
居住年数
10年以上
5年以上
3年以上
1年以上
6ヶ月未満
居住形態
持家(自己名義)
持家(家族名義)
官舎
社宅
賃貸
家族構成
独身(親と同居)
既婚(親と同居)
既婚(親と別居)
独身(親と別居)
連絡先
固定電話
携帯電話
固定電話
携帯電話のみ
電話なし
本人確認のため、勤務先へは担当者個人の名前で在籍確認のお電話があります(銀行系やステータスの高いカード会社は社名と担当者名で電話がある場合もあります。
また、審査状況によっては在籍確認なしの場合もあります)。次に自宅または携帯へ在宅確認の電話があります。
与信業者を会員として、会員から提供される個人信用情報を収集・蓄積・管理し、会員の照会に応じてこれを提供することを主な業務としているのが「個人信用情報機関」です。「個人信用情報機関」を利用することによって、与信業者は延滞・貸倒れなどのリスクを回避することができ、消費者は迅速かつ適切な与信判断によって適正な信用を受けることができます。
また、お申込時に、この「個人信用情報機関」から信用情報を取得・登録することの同意を求められます。

個人信用情報とは?

個人を特定する情報 ・・・ 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先など
取引に関する情報 ・・・ 契約日、契約の種類、限度額、支払い回数、支払い状況、利用残高、申込履歴など
取引から発生する情報 ・・・ 入金予定日を過ぎても入金がない場合の情報(延滞情報)、延滞状況が解消した場合の情報、債権回収や債務整理等がなされた場合の情報、保証会社等が本人に代わって返済した場合の情報など

総量規制でキャッシング(資金業法)に関してあたらしい法律ができました。「年収の1/3を超える貸付を禁止する」というものです。
申込に際してキャッシング希望枠で50万円を超える場合や、無担保借入残高を合算した金額が100万円を超える場合に、下記のいずれかの収入証明書のコピーが必要になる場合があります。

源泉徴収票
給与明細書
納税通知書
確定申告書
年金証書
年金通知書
青色申告決算書 *青色申告されている方
収支内訳書(控え1ページ目)

公式サイトにてよくご確認ください。